生命保険加入の目的がお子様の教育費や生活資金などの保障の場合、これらの必要額を計算すると年齢増加に伴って毎年減少していくのが一般的です。 お子様が小さいうちは幼稚園から大学までの教育費・生活費の保障が必要ですが、もうすぐ社会人としての独立が近い時期になればあまり高額な保障は必要無いと考えることができます。
例えば、今は「残された家族の生活費20年分＋お子様の教育費：小学校〜大学まで」の保障が必要としても、10年後には「残された家族の生活費10年分＋お子様の教育費：高校〜大学まで」、さらに10年経つと教育費はすべて支払済みでお子様も独立・・・となります。
したがって、加入する生命保険も、必要保障額のように年々保障額を減少させることが合理的といえます。
|
死亡・所定の高度障害に該当したときの保障額（年金受取総額）が年月の経過とともに減少する逓減（テイゲン）型の保険の一つで、万一の際には、保険期間満了時まで毎月年金を受け取ります。
たとえば、35歳の方が60歳を満了とし（保険期間25年）、万一の際、年金として毎月15万円を受け取れる契約に加入したケースにおいて、被保険者が加入からちょうど5年後（保険期間終了までちょうど残り20年）の時点で死亡した場合、受取れる年金の総額は、
15万円×12ヶ月×20年間＝3600万円
です。
同様に加入からちょうど10年後（残り期間がちょうど15年）に被保険者が死亡した場合の受取り総額は、
15万円×12ヶ月×15年間＝2700万円
さらに、加入からちょうど15年後（残り期間がちょうど10年）に被保険者が死亡した場合の受取り総額は、
15万円×12ヶ月×10年間＝1800万円
になります。
これを図にすると以下のようになります。
|
収入保障保険なら、一般的に年々減少する必要保障額のように、保障額（年金受取総額）が減少しますので、自動的に余分な保障をカットでき合理的です。
また、年金形式での受取りに代えて年金現価を一時金として受取ることもできます。一時金受取りの金額は、通常年金で受け取る場合の総額よりも少なくなります。
| ※ |
年金は保険期間中毎月お支払いします。そのため毎月の年金月額は変わりませんが、死亡・高度障害状態になられた月によりお受取りいただく期間と年金の総額が変わります。したがって保険期間の経過により、年金受取総額（一括受取額）は毎月減少していきます。 |
|
ヤマダ
長男：
次男：
|
ヒロシ さん
ハナコ さん
イチロウ 君
ジロウ 君
|
35歳
31歳
3歳
0歳
|
サラリーマン事務職
専業主婦
|
３年前にマンションを購入
現在のご夫婦の貯蓄額： 二人合わせて300万円
|
ヤマダさんご夫妻は、お二人のお子様とともに首都圏郊外のマンションに暮らし、典型的なサラリーマン家庭を営んでいます。
ご主人のヒロシさんは、今まで生命保険にはまったく加入していなかったのですが、このたびの次男ジロウ君のお誕生を機に、奥様のハナコさんと相談し、自分に万一のことが起きたときのために生命保険に加入することにしました。 選んだ保険は以下のような収入保障保険です。
保険種類
保険期間・保険料払込期間
年金支払保証期間
死亡・高度障害年金
月払保険料
|
： 収入保障保険
： 60歳まで
： 2年
： 年金形式で毎月15万円受け取り
： 3,765円（A社、2024年4月1日時点）
|
お子様が独立するまでの資金は最低限確保しなくてはいけないと考えたヒロシさんは、収入保障保険の保険期間を60歳までと決めました。 そのころになれば、次男のジロウ君も順調であれば社会人3年目で、収入も安定してくる時期でしょう。
保険金額の設定にあたって、ヒロシさんは勤務先の福利厚生担当者に相談したところ、公的な遺族年金すなわち国民年金と厚生年金をあわせて、自分が万一亡くなったときには、残された家族に年間約180万円が支給される見込みであることがわかりました。月額に換算すると約15万円です。したがって、収入保障保険の年金月額15万と合算すれば毎月30万円の収入が見込めることになります。
購入したマンションのローンには団体信用生命保険という保険が付帯されているので、自身が死亡した際はその保険金でローン残高が相殺され返済負担は免れますので、30万円の毎月の収入は現時点では余裕があるといえますが、将来の教育費、学費負担を考えれば現在の貯蓄額ではまったくまかないきれないこと、また、公的な遺族保障は子供が18歳を超えると少なくなることから、余裕を持った保障額（年金月額）を設定しました。
保険料も月々3,765円とリーズナブルなので、家計を預かっているハナコさんは、子供が小さいうちは家計に余力があることから、できるだけ今のうちに貯蓄を増やそうと考えています。 将来まとまった貯金ができて、お子様たちの手がかからなくなってハナコさんも再び仕事ができるようになったら、収入保障保険の年金月額を10万円くらいに減額することも可能でしょう。
|
必要保障額シミュレーション ： 条件を入力すると、必要な保障額が試算できます。
|
